信頼できる第三者憲章
最終更新日:2026-09-08
目的
本憲章は、Condorcet.Voteが選挙の信頼できる第三者として関与する際に約束すること、そして同じく重要なこととして、約束しないことを定めるものです。本憲章は利用規約および販売条件を補完するものであり、これらと矛盾する場合は利用規約および販売条件が優先します。「オフィシャルプラン」の節に記載する約束は、オフィシャル選挙にのみ適用されます。
ここでいう「信頼できる第三者」の意味
当社は、主催者の組織にも候補にも属さない外部の立場から、主催者に代わって投票箱を管理します。この立場は、検証可能な2つの事実に支えられています。公開台帳からは誰も投票用紙と投票者を結び付けることができず、また誰でも当社を介さずに結果を再集計できることです。明確にしておきます。これは認可でも、公的機関が発行する認証でも、ラベルでもありません。本プラットフォームは、いかなる行政機関の承認も受けていません。当社が提供するのは、外部の立場、実証可能な技術的特性、そして以下に記載する書面による約束です。
セキュリティ →無料の選挙を含め、すべての選挙で保証されること
次の4つの保証は、プランによって変わりません。製品そのものに組み込まれています。
- 投票の秘密
- 投票用紙は投票者のブラウザーで署名されます。公開台帳からは、誰も投票用紙と投票者を結び付けることができません。これを担保しているのは当社の誠意ではなく、プロトコルです。当社の側でも、両者の結び付きは一切保存していません。この結び付きを公開するのは、主催者が意図して有効にする記名投票だけです。
- 公開台帳
- 署名済みの投票用紙、投票参加記録、結果は、チェーン状に連結され署名されたブロックとして公開され、すべての投票者が閲覧できます。
- 独立した再集計
- 集計は、当社のものではないソフトウェアを使い、公開台帳からやり直すことができます。公開された投票用紙と一致しない結果があれば、それは明らかになります。
- 中立性
- 当社は、選挙の内容にも、結果にも、主催者と投票者の間の紛争の裁定にも関与しません。
オフィシャルプランで加わること
オフィシャル選挙では、当社はさらに、次の書類を作成し、結果に異議が出た場合には主催者を支援することを約束します。
- 実施証明書
- プラットフォームが運営したとおりに選挙を記述し、当社が署名した文書。
- 公開台帳のエクスポート
- 利用可能な形式による選挙の公開台帳一式。その完全性を検証するためのハッシュ値を添付します。
- 詳細な技術報告書
- 異議申立てで提起された具体的な問いに答える、書面の報告書。公開台帳が証明すること、証明しないこと、その検証方法を記載します。
- 法律顧問との協議
- 弁護士または専門家からの技術的な質問に、書面または会議でお答えします。
- 書面による陳述
- 必要な場合、当社が把握している技術的事実を記載した、証拠として提出するための書面による陳述書。
実施証明書に記載すること、記載しないこと
実施証明書が対象とするのは、技術的な事実です。具体的には、選挙の識別情報、日程、使用した開票方式、有権者数と収集した投票用紙の数、公開したブロックのハッシュ、およびそれらに署名した鍵です。選挙の法的な適正性については評価しません。規約に照らして定足数を満たしていたか、招集が適正であったか、選挙人名簿が正しかったかは、当社にはわかりません。これらの問題は、主催者が判断し、必要な場合は裁判所が判断するものです。
支援の流れ
該当する選挙を明記のうえ、contact@condorcet.vote宛てにご連絡ください。当社は受領をお知らせし、3営業日以内に内容についてご回答します。支援は、選挙1件につき作業時間8時間まで提供します。それを超える場合は、約束をうやむやにするのではなく、双方で見積もりを取り決めます。支援は、選挙の締切から12か月間受け付けます。
この約束の限界
信頼できる約束とは、範囲の定まった約束です。本憲章の対象外となる事項は次のとおりです。
- 法的助言は行いません
- 当社は弁護士ではなく、法律相談には応じません。当社は技術的事実を説明し、法的な戦略は主催者の法律顧問が担います。
- 代理は行いません
- 当社は、裁判所、行政機関、会議の場で主催者を代理しません。
- 結果は保証しません
- 当社は、異議申立ての結果も、選挙が無効とされないことも保証しません。選挙は、プラットフォームとは無関係の理由で無効とされることがあります。
- 無効化に対する補償はありません
- 選挙が無効とされたことによる結果(再選挙、費用、決定の延期)は、本憲章に基づく補償の対象外です。責任については、引き続き利用規約の定めによります。
- 組織の監査は行いません
- 当社は、主催者の規約、内部の手続き、選挙人名簿の構成を審査せず、その適合性を証明することもありません。
当社の独立性の実際
第三者であることは、費用を支払う側に対しても通用してはじめて意味を持ちます。そのため当社は、すべての当事者に同じルールを適用します。当社が作成する技術資料は、選挙を実際に行われたとおりに記述し、一方に有利な脚色は加えません。投票者や異議申立人から選挙について問い合わせがあった場合は、主催者に対するのとまったく同じように、公開台帳を自ら検証する方法をお伝えします。また、主催者の求めに応じて公開済みの公開台帳を取り下げたり変更したりすることはありません。それは、主催者が購入した保証そのものを壊すことになるからです。
当社に起因する誤りの場合
選挙に影響する技術的な障害が発生した場合、当社は主催者に通知し、発生した事象とその影響範囲を説明し、記録に残します。障害が公開済みの公開台帳の完全性または可用性に関わる場合は、技術報告書を公開します。欠陥を隠した検証可能な台帳には、何の価値もないからです。
適用範囲および準拠法
本憲章は、オフィシャル選挙の主催者に対するCondorcet.Voteの契約上の約束であり、投票者や第三者に権利を与えるものではありません。本憲章はフランス法に準拠し、パリの裁判所を管轄裁判所とします。ただし、消費者に適用される管轄に関する強行規定はこの限りではありません。